長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
岸田政権は、昨年暮れの12月22日、政府のＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議で、原発の建て替えや運転期間の延長など、原発への回帰を鮮明にする今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を決定しました。岸田首相は同会議で、原発の新増設だけでなく、既設原発の再稼働にも具体的な指示を出しました。
岸田政権は、昨年暮れの12月22日、政府のＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議で、原発の建て替えや運転期間の延長など、原発への回帰を鮮明にする今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を決定しました。岸田首相は同会議で、原発の新増設だけでなく、既設原発の再稼働にも具体的な指示を出しました。
先ほども申しましたが、最長60年と定めている原発の運転期間について、政府・与党は再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで伸ばす方針を固めたとされ、政府は来年の通常国会に関係法の改正案を提出するとされ、2011年の福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。
市といたしましては、令和元年第２回定例会の滝沢繁議員への答弁をさせていただいたとおり、３つの検証の技術検証委員会の動向を注視しながら、これまでどおり市町村による原子力安全対策に関する研究会、これを通じて県に対し原子力政策に関する要望等をお伝えしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（鈴木一郎君） 樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君） 丁寧なお答えをいただきました。
まず、原子力災害に対する当市の基本的な考え方といたしましては、これまでと同様でありますが、県の３つの検証委員会とそれら委員会を総括する検証総括委員会による３つの検証の動向を注視しながら、県内市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じまして、県に対して原子力政策に関する要望等を伝えてまいりたいと考えております。
市といたしましては、各委員会の動向を注視しながら、これまでどおり市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じまして、新潟県に対し原子力政策に関する要望等を伝えてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。 ○議長（鈴木一郎君） 教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君） 続いて、私から２つ目の学区再編についてお答えをいたします。
こうした市民の思いに応えるためにも、国は、原子力政策及び原子力防災対策において、国自身の責務を明確にし、前面に出て主体的に取り組む姿勢を、市民との直接対話に、時にですね。随時じゃなく、それは無理でしょうけど、時に、市民との直接対話によって示すべきだと考えておるところでございます。
私は、議員当時もそうですけれども、市長になってからも、一貫して、原子力政策は国の政策であり、原子力規制委員会の審査により出された判断こそが規範であるべきである。原子力発電所の安全性に関しては、国が、その責任を全て負うべきであるというふうに申し上げてまいりました。この考えは、持田議員にも十分伝わってきたと思います。
就任から２年間、この原子力政策のみならずですけれども、自分の掲げた公約のようなものを実現させるべく、具体化させるべく、邁進をしてまいったところでございます。 特に、この原子力発電所の問題に関しましては、東京電力に対しまして、昨年６月に、再稼働の条件の一つとして、１号機から５号機までの廃炉計画を２年以内に示すよう求めることを表明したわけでございます。
再生可能エネルギーに関しましては、今ほど、また、新たなものが出てくれば、当然、それもまた、取り組んでいくという心づもりでございますし、原子力発電所に対する認識は、言葉を選ばずに申し上げるならば、原子力政策に関しては、残念ながら、花角新知事が先般、先ほど持田議員から御発言があったように、在任期間中は、再稼働は結果的に認められないだろうというようなお話をされたやに、私は伺っております。
市といたしましては、各委員会の動向を注視しながら、これまでどおり県に対しまして、原子力政策に関する要望をしっかりと伝えてまいる所存であります。 次に、地域医療体制についてでございますけれども、当市の地域医療体制は、中核病院として２次医療を担います新潟県立十日町病院を中心とした医療体制のネットワーク、これを引き続き構築していく必要がございます。
原子力政策を推し進めた国への責任を強く求めている櫻井市長ですので、原子力発電所を立地する自治体としてのベネフィットとリスクを十分理解、認識していると思います。
先進国ともあろう国が、１回、２回延期したというんだったらともかくも、２４回というのは、物笑いの種だという状況を見るときに、国が原子力政策を本当に核燃料サイクル一つとってみても、前面に出て、本当に全面的に頑張るんだという意思を示してるというふうには思えないわけであります。 もう一つ例を申し上げます。
方針として、国は規制基準に適合すると認められた柏崎刈羽原発の再稼働を進める、新規制基準への適合審査の結果やエネルギー政策、原子力政策の内容などを丁寧に説明していく、避難計画を含む地域防災計画について改善強化に継続して取り組むとしております。これに対し知事は、県の検証がなされない限り再稼働の議論は始められないと回答されたとお聞きしております。
原子力政策というのは国の政策だと。国の責務が先に来て、その後に事業者の責務が来るべきだというふうに、私は、この原子力災害対策特別措置法の改正も求めて、国にも申し上げてるところでございます。 いずれにしましても、国・県、また市、私たち自身も改めながら、１００％のものを目指すというところが、正しい姿勢ではないのかなと考えてるところでございます。 ○議長（加藤 武男） 佐藤正典議員。
新規制基準への適合審査の結果やエネルギー政策、原子力政策の内容などを丁寧に国としては説明していくと。そして、避難計画を含む地域防災計画については、改善・強化に継続して取り組んでいくということを知事に表明したというふうに聞いております。これに対して知事は、「県の検証がなされない限り再稼働の議論は始められない」というふうに回答したと伺っているところであります。
そういった状況の中で、国からの明確な原子力政策、また、エネルギー政策が出されないということに関しては、私は大いに、先ほど申し上げているように不満を持っております。
こんな状況から、日本の原子力政策は、トイレなきマンションと批判されております。再稼働になれば、捨て場のない核のごみがさらにふやすことになり、膨大な処理予算は国民への負担をふやすことになり、無責任で危険な道でないかと思いますけれども、市長の考えを伺います。 これで１回目終わります。 〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
また、国に対しましては、国策である原子力政策に、国が責任を持ち、前面に立った対応等、万が一、原子力災害における避難道路、除雪体制を含めた、実効性ある避難計画の策定をというふうに、条件の一つに申し上げてきたところでございます。 残念ながら、国は、国全体で、国が前面に立ってという言葉は何回も使っておりますけれども、今の段階で、省庁間の連携が感じられない。
経済産業省、資源エネルギー庁、電力ガス事業部、原子力政策部に対して示された要望ですが、これが市長の描く廃炉ビジョンの全部なのか、一部なのかわかりませんけど、廃炉ビジョンということでよろしいでしょうか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（加藤 武男） 市長。
また、米山知事は、本県関係の国会議員に対し、国の予算の編成に向け、原子力政策の法整備の見直しの要望をしたところでございますし、原発の安全対策の要望を受けた山本原子力防災担当相は、こう述べております。「新潟は豪雪地帯。場所に応じた避難計画をつくるべきだ。地元の意見を聞いて物事をつくり上げていくことが大事だ」と述べております。